外国人労働者への条件緩和、戦略特区で提案

2014年10月12日、政府の国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区における外国人労働者の受け入れ拡大を検討することとなった。

同時に起業促進での経済発展や女性就業支援、ならびに海外からの投資呼び込みも狙いとしている。

この外国人受け入れ拡大は、東京圏、関西圏、福岡市など全国6地域の今春から始まった国家戦略特区において計画されているものだ。企業を興す外国人の受け入れや育児や家事を担う外国人の在留資格条件を緩和することで、受け入れ拡大を促進することとなっている。

これにより、創業しようとする外国人起業家や、地場企業への就職を目指す留学生、地場企業が雇用する優秀な外国人人材の増進を図っていく。また建設分野では、外国人の技能実習制度を拡大する方針を固めている。

今後、国内人口が減り、働き手である生産年齢人口が減っていくことが予想され、企業の担い手が細れば経済成長も鈍ることが懸念されている。そうした 困難を外国人労働者の流入と海外資金の流入により対処したいとの思惑があるのだ。

外国人を受入れやすくするために、在留資格条件を緩和する方針で進め、目的達成を図る方向性を示していることが推察されます。規制緩和の裏には、法律に抵触するような行動を十分に監視しなければなりません。

雇用主側の方では、雇用される側が日本人でないという理由で、その労働の対価を故意に減額した賃金体制にすることもあるかも知れません。

また、日本での就労することができる在留資格は一般包括的なものではなく当該外国人が就く仕事の内容により決定されるものなので、取得した就労資格以外の仕事に従事することはできません。

したがって、資格外就労がないかどうかについても注意しなければなりません。入国管理局など日本の国家機関が適切なコントロールをすれば、目的は達成できると思います。

※この記事が参考になったと思ったら共有してください。

ビザパートナー概要

 行政書士:大谷 寛

 所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目5番15号
 BUREX平河町601

 専用電話番号:050-5309-1463

 Eメール:info @ work-visa.jp

 営業時間:メールは24時間受付中、土日祝日休


外国人の皆様の就労ビザ、在留資格の申請ならビザパートナーにお任せ下さい!


サブコンテンツ

外国人労働者への条件緩和、戦略特区で提案