外国人技能実習制度、介護分野の追加を検討

2015年1月30日、外国人技能実習制度見直しを検討してきた有識者懇談会の報告書が発表された。それによると、外国人が働きながら技術を学ぶことができる技能実習制度において介護の分野が追加されるというのである。

この見直しは、法務省と厚生労働省が制度全体のあり方について検討しているものだ。この検討が実現すると、新制度は2015年度に施行開始され、2016年度から受け入れが開始されることになる。

最長5年の在留が可能となり、日本語の能力試験に合格した場合に介護施設での実習が可能となる。求められる日本語能力は、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる程度のレベルという。

これまでこの外国人技能実習制度においては食品製造や農漁業の分野で最長として3年を限度に受け入れられており、これまで約15万人が受け入れ対象となってきた。しかし、人を相手とするサービスの分野に拡大するのは初めてという。これは安倍政権が進める成長戦略のひとつとして、政権側が厚生労働省に働きかけてきた取り組みである。

日本は高齢化が進み、介護現場で働く人が現在不足しているのが現状で、この現状は慢性的になっており厳しい状態です。今後、日本人だけで介護現場での人手不足を解消することはできないのではないかと考えられています。

そこで、外国人労働者に着目して問題を解決しようとする方法が考え出されてきました。外国人の中で、日本で働きたいという希望を持っている人は少なくありません。母国語以外の外国語を習得し、海外での資格を取得して個々のスキルアップを狙っている外国人の存在もあります。

我が国にとっても、外国人の方にとっても前向きの方向に進むこの在留資格取得の緩和制度は建設的な意図を有するものと考えられます。

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