入管法改正案を閣議決定、在留資格に「介護」が追加

2015年3月6日、政府は新たな外国人在留資格の規定などを盛り込んだ入管法の改正案を閣議決定した。今国会に提出され、成立を目指していく方針だ。

閣議決定されたのは、入国管理法の改正案および外国人技能実習の適正実施・実習生保護法案となっている。入管法改正案では、就労可能な「投資・経営」「医療」など16職種だったこれまでの入管法に新たに「介護」「介護の指導」が加わっている。

留学生として入国後、介護福祉の資格を取得した外国人が対象となっており、在留期間を更新して継続的に働けるような仕組みが盛り込まれた。

また、実習生保護法案では、受け入れた外国人が人権侵害につながる労働をさせられていないか、受け入れ企業の監視を行なう「外国人技能実習機構」の創設を盛り込んだ内容となっている。

国内では今後介護サービスの需要が増え、人口の多い団塊の世代が75歳を超える 2025年には約248万人の介護人材が必要だと見込まれている。現状のままでは介護人材の不足が心配されており、今回の法改正案では介護従事者の確保を念頭においた提案がなされている。

第一次ベビーブーム(現在64歳~66歳)、に続いて、第二次ベビーブーム(現在39歳~42歳)の年代が将来は介護を必要とする年齢になって行きます。その反面少子化のためこの年代の人を介護する人の割合は極めて少ない状況です。

日本人だけでは介護の仕事に従事する人を充足させることは難しいので、外国人の雇用に依存しなければならない状況です。雇用については日本人が従事すると同様の待遇とその保障をしなければなりません。

その意味で法制度の整備などの外国人の生活保障を明文化するだけではなく、実質的なものにして長期にわたり介護の仕事に従事できるような環境を作らなければなりません。

また、適切な労働環境の維持には、労働者である外国人と受入企業だけではなく行政機関の積極的な働きかけも必要です。

※この記事が参考になったと思ったら共有してください。

ビザパートナー概要

 行政書士:大谷 寛

 所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目5番15号
 BUREX平河町601

 専用電話番号:050-5309-1463

 Eメール:info @ work-visa.jp

 営業時間:メールは24時間受付中、土日祝日休


外国人の皆様の就労ビザ、在留資格の申請ならビザパートナーにお任せ下さい!


サブコンテンツ

入管法改正案を閣議決定、在留資格に「介護」が追加