企業内転勤ビザの具体的な活動内容について教えて下さい。

※Yahoo知恵袋で掲載されている在留資格に関する質問について入国管理局取次行政書士の上原尚子が解説・ご回答させていただいております。

企業内転勤ビザに当たる具体的な活動内容について教えて下さい。

中国の支店で1年以上勤務経験のある社員を、日本の本店で勤務させるために「企業内転勤」ビザを申請する場合について調べています。

「人文知識」に相当する知識を要する業務に従事する活動について】とは、アパレル関係の場合で言うと、通訳やデザイナーの仕事に就いている人になるかと思うのですが、例えば、工場長のような、縫製の仕事を指導・監督する人については該当しますでしょうか?

若しくは、より高度な技術や生産工程について学ぶために日本の本店で勤務させるという事は該当しないのでしょうか?


結論から申し上げますと、ご質問のような、縫製の仕事を指導・監督する方を在留資格「企業内転勤」によって日本に呼び寄せることは、難しいでしょう。

「企業内転勤」という在留資格(ビザ)は、ご存知でいらっしゃいますように、日本に本社・支社その他の事業所を有する外国の事業所の社員の方が、日本の事業所に期間を定めて転勤してきた方で、その日本の事業所において「人文知識・国際業務」、あるいは「技術」の在留資格(ビザ)に該当する職務に従事する方のための在留資格(ビザ)をいいます。

「人文知識・国際業務」の在留資格(ビザ)は、例えば貿易事務や翻通訳、語学講師、海外マーケティングなどのいわゆる文科系分野の専門職に従事する方のための在留資格(ビザ)で、「技術」の在留資格(ビザ)は、例えばITエンジニアやコンピュータープログラマー、建築設計者などのいわゆる理科系分野の専門職に従事する方のための在留資格(ビザ)です。

御社でお考えの「縫製の仕事を指導・監督する人」につきましては、この「企業内転勤」の在留資格(ビザ)で認められている業務内容と合致するとはいい難いため、この在留資格(ビザ)でお呼びするのは難しいでしょう。

ご参考までに、その「縫製の仕事」の内容が、「技能実習移行対象職種」に該当するもので、より高度な技術習得のために日本で学ぶことを目的となさるのであれば、「技能実習」という在留資格(ビザ)で呼び寄せることは可能です。

御社単独で招聘、あるいは団体監理型といって事業協同組合等を介して招聘する2種類の方法があります。

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