2009年4月から実施されてきた日系人帰国支援事業利用者への再入国拒否の措置が解除されると2013年10月27日に内閣府から発表された。

この措置はデフレ深刻化に伴ってとられたもので、この事業の利用者に母国への渡航費を一人当たり30万円支給することと引き換えに、再入国を認めないというものだ。

この再入国拒否の措置は入国制限が始まった2009年4月から3年をめどに解除の見直しが検討されることになっており、内閣府、厚労省、法務省が経済情勢や雇用情勢を考慮しつつ協議を重ねてきた。

日系ブラジル人が多く住む東海地方の求人では昨年以降に有効求人倍率の上昇が続き、雇用情勢の回復も認められてきたため、日本での働き口を見つけておくことを条件に再入国制限を解除することとなった。

これまで帰国支援事業者の家族が離れ離れでの生活を余儀なくされるなど問題も生じ、2009年に浜松市から帰国した日系ブラジル人が国を相手に提訴するなど混乱も生じていた。