規制改革会議が和食修行留学生の在留資格緩和を検討

政府の規制改革会議ワーキンググループが10月31日、日本料理店などで和食の調理を学ぶ外国人留学生の在留資格について、その要件を緩和する方向での検討に入った。海外における和食の普及を後押しすることで、様々な波及効果を狙う。

和食は、フランス料理、地中海料理、メキシコの伝統料理などに続き、近くユネスコの無形文化遺産に登録される見通しが示されたことでも話題を呼んでおり、日本政府のいわゆる「クールジャパン戦略」の一環としても注目されている。日本で和食を学ぼうとする外国人も増加しているが、日本の調理専門学校を卒業した外国人や、日本料理の店で修行する外国人には在留資格が与えられていないのが現状である。

規制改革会議では和食を学ぼうとする外国人を支援し、本物の和食を海外に広めることで、落ち込んでいる農林水産物・食品の海外への輸出拡大、日本への観光客増加の呼び水としたい考えだ。

2013年10月、日本が提案していた「和食」の食文化がいよいよユネスコの無形文化遺産に登録の見込みとなりました。正式には12月に登録がなされる見通しです。

料理人についての在留資格としては、外国人の方が母国の料理を提供するには、「技能」の在留資格(ビザ)をもって活動することができますが、和食の料理人として活動をすることができず、今現在は該当する在留資格(ビザ)がないのが現状です。

来る2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催・富士山の世界文化遺産が決定する等日本が世界から注目される中、今後益々和食に対する脚光をも浴びることとなるでしょう。

在留資格の緩和による外国人の和食料理人の誕生は、国内外の外国人の方に「和食」「日本」をアピールする機会になることを期待します。

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