2015年4月から入国管理法改正が施行、外国人在留資格の緩和

2015年4月から入国管理法が改正され、在留資格が緩和されることとなった。

この入管法改正は、2014年の通常国会で可決成立したもので、外国人の受け入れを促進する改正となっている。優秀な外国人を受け入れる体制を整えて人材確保を目指す構えだ。

これまでの法制度では起業をめざす外国人が在留資格を取得するのは困難だった。短期の在留資格を取得した後に住民票をつくった上で登記をする必要があり、日本人協力者がいない状態での資格取得は事実上困難だったからだ。

今回の法改正では起業を目指す外国人には4ヶ月の在留資格を認め、法人設立などの事業の進展が確認されればさらに長期の在留資格を認めるという。また、高度外国人材への緩和も行なわれている。

高度専門職第1号として一定期間在留したのちに、高度専門職第2号の資格を取得できれば在留期限が無期限となるという。これは事実上の永住権を意味しているといい、外国人在留への大幅な緩和が行なわれたことがわかる。


在留資格の取得要件を緩和することにより、有能な外国人を日本に招き、日本で活躍してもらうことは我が国にとっても当該分野の発展、進歩において有益なことであり、その外国人の母国での産業の発展に寄与するという意味でも大切なことであります。

現在中東においては、テロリストの過激な行動により日常生活ですら危険な状態にあり、起業するということは極めて困難な状況にあります。幸い日本は治安が良い国なので、日常生活においても安心できる国であり、起業するにおいても適している国であります。

また、永住権の取得は、かなりハードルが高いものです。仕事の内容が専門性の度合いが高くなれば、永住権を取得したのと同じぐらいの立場を得ることができると考えれば外国人にとっては魅力ある入管法の改正であると思います。

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