不法滞在者が減少、大阪・西日本入国管理センターが9月で廃止

2015年1月26日、西日本入国管理センターは本年9月末で同センターの廃止が決定したと発表した。現在収容されている収容者は別の収容施設に移送され、同センターの建物の活用方法を法務省が検討を進めているという。

現在、日本における不法滞在者は減少傾向にある。1993年の約30万人という数がピークであり、その後年々減少に転じている。入国審査の強化が功を奏しているのではないだろうか。2014年には不法滞在者は6万人弱と法務省が発表、入国管理センターに収容されている収容者も減っている。現在、西日本入国管理センターに収容されているのは21人だという。

西日本入国管理センターは、法務省入国管理局が管轄する移住収容のための施設である。1995年に大阪府茨木市に収容人数300人の施設として開設され、これまで同センターには、在留資格がないとみなされた外国籍の人が収容されてきた。国内ではこのほかに茨城県牛久市の東日本入国管理センターと長崎県大村市の大村入国管理センターの2か所がある。

不法滞在者の減少の要因の一つに、入国管理局の入国審査における審査基準の見直しや基準を厳しくしたりすることが挙げられます。

しかしその他の要因として、我が国に不法滞在していた外国人が特別在留資格を得たために減少しているという事情を否定することはできないのが現実です。

特別在留資格の許可は、法務大臣の裁量的な処分によりその許否判断に当たっては、個々の事案ごとに在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢、その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて総合的に判断されます。

このように、裁量に委ねられている制度であるので、許諾については慎重かつ責任のある判断を要すると思われます。

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