法務省 在留カードの切り替えできず約5万人が未更新

2015年5月末の調査結果で、法務省は在留カードの切り替えをしていない永住外国人が5万人以上いることを発表した。切り替え期限は2015年7月8日のため、カード切り替えをしていないと罰則の対象となる。

法務省側も個別に通知を送るなど対策をとってるが、通知が届かないなどの原因で切り替えが進んでいないのが現状だ。これまで、日本での永住権を認められた外国人や特定研究活動等により「5年」の在留期間を付与されている者などには「外国人登録証明書」が発行されてきた。

2012年7月に決定された外国人登録制度の廃止、2012年7月9日から始まった新しい在留管理制度では、これまでの「外国人登録証明書」の代わりに「在留カード」が発行されることとなった。

しかし、永住者は、「外国人登録証明書」の更新期間が7年間に設定されてたために、切り替え期限を認識していない対象者が多くいたとみられる。

制度の切り替え時期におけるトラブルの例であると思います。現住所の移転などにより郵便が未着となり、重要な通知が本人に伝わらない状況になっていると思われます。

今の時代、インターネット環境も整備されています。また携帯電話を持つ人は、1995年から急激に上昇し、2003年ごろやや落ち着いた流れになりましたが、ここ数年上昇しています。

シニア層で、普及率が低迷していることもありますが、この流れを利用してメールによる各種情報の発信や通知をすれば、通知が未着になることが現状より少なくなると推測されます。

この問題を解決するためにニュースや行政機関からのお知らせやその他、情報発信の媒体を利用して、メールで情報の受信ができることを日本に在住する外国人に伝えることができれば問題解決の糸口になると思います。

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