就労ビザを持っている外国人を採用する場合、 何か手続きが必要ですか?

就労ビザを持っている外国人を採用する場合、何か手続きが必要ですか?


就労ビザをもっている外国人を採用するということは、その外国人が就労ビザを取得して働いていた会社を退職して、今回、採用された会社に就職して就労するということになります。

この場合、その外国人を採用する会社は、「所属機関変更届」を法務大臣に対し届け出なければなりません。

雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格(ビザ)の基礎となっている中長期在留者の外国人は、その社会的関係に変更が生じた場合には、その内容を法務大臣に届け出なければなりません。

ただし、この届出を行うのは平成24年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可在留期間更新許可等を受けた方に限ります。

就労が認められる在留資格(ビザ)を取得している中長期在留者のうち、「教授」「投資経営」「法律・会計業務」「医療」「教育」「企業内転勤」「技能実習」「留学」「研修」「研究」「技術」「人文知識・国際業務」「興行(本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限ります。)」「技能」の在留資格(ビザ)を有する方は、日本にある活動機関、または、契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合や、活動機関の消滅、活動機関からの離脱・移籍があったとき、または、契約機関の消滅、契約機関との契約の終了・新たな契約の締結があったときは、14日以内に法務省令で定める手続きをし、法務大臣に対して届け出なければなりません。

したがって、以前に働いていた会社を退職して新たに別の会社に就職した場合は、契約機関との契約終了・新たな契約の締結にあたるので、「所属機関変更届」を提出しなければなりません。

前社と職務内容や会社の業績・規模がほとんど同じであれば、そのまま更新時まで勤務しても更新できる可能性が高いですが、前社と職務内容や会社の業績・規模が異なる場合は、更新が難しい場合があります。

このような場合は、正式採用前に「就労資格証明書」を取得しておくとよいです。

就労資格証明書とは、我が国に在留する外国人からの申請に基づき、その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を法務大臣が証明する文書です。

就労資格証明書の取得手続きの難易度は、新規の就労ビザ申請とほぼ同じです。

また、外国人が我が国で合法的に就労できるか否かは、中長期在留者については在留カードで確認することができます。

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