外国人社員の退社時に気をつけることはありますか?

外国人社員の退社時に気をつけることはありますか?


Ⅰ. 依願退職の場合
「退職願」は書面で外国人社員から提出してもらう必要があります。「退職願」を提出してもらわないと、退職後にトラブルとなる可能性があります。また、当該外国人が退職後に何らかのトラブルを起こした場合でも、「退職願」があれば退職していることを明確に示すことができます。

Ⅱ. 退職勧奨の場合
将来発生するかもしれない退職理由や退職条件に伴うトラブルを防ぐために、「退職合意書」を作成し、今回の退職が解雇ではなく、本人が退職勧奨に応じた円満な退職であることや退職時に支払う退職金やその他の条件について明示し、社員に十分説明した上で署名し、双方1通ずつ保管しておきます。

退職推奨とは、本人の能力不足や業績不振などにより、会社から退職を勧め、これに社員が応じ、自らの判断で退職する場合や、会社が公募した退職支援プログラムなどに社員本人が応募して退職する場合のことです。

上記のⅠ.とⅡ.のいずれの場合でも、源泉徴収票と退職証明書を退職後に速やかに発行する必要があります。(外国人従業員が転職した場合に、外国人が入国管理局に対して就労資格証明書交付申請や在留期間更新許可申請において、従来の就業先が発行した源泉徴収票と退職証明書が、添付書類として交付を求められるためです。)

また、平成19年10月1日から「外国人雇用状況届出制度」が開始されています。この制度は、特別永住者を除く外国人従業員の雇い入れと離職の際に、厚生労働大臣に対して届出するものであり、事業主の義務です。この届出を怠ると30万円以下の罰金に処せられることがあります。

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