建設会社で外国人を採用する場合、就労ビザを申請できますか?

建設会社で外国人を採用する場合、就労ビザを申請できますか?


外国人が日本の建設会社で就労をする際に、活動制限がある場合と活動制限がない場合があります。

活動制限はあるが就労ビザを取得できる場合

下記の1.と2.にあてはまり、枠内の要件を満たす場合は、就労ビザを取得することができます。

  1. 「人文知識・国際業務」(営業や通訳、翻訳の業務を従事するとき)に該当する場合。
  2. 「技術」(設計や開発の業務に従事するとき)に該当する場合。

※1.と2.は、在留資格(ビザ)のよく出てくる例の一部です。

    ・日本もしくは海外の大学を卒業していること(ただし、職務内容と関連性のある学部を卒業していること)

    ・日本の専門学校を卒業し、専門士の学位を取得していること(ただし、職務内容と関連性の高い学部を卒業していること)

    ・職務内容に関連した実務経験が10年以上あること

    ・通訳翻訳や海外営業の職務の場合⇒職務内容に関連した実務経験が3年以上あること

※実務経験については、在職証明書だけでは不十分であるとされる場合があります。また、手続の方法を間違えると通常許可される場合でも不許可にされる場合もありますので、詳しくは専門家に相談されることをおすすめします。

単純労働や現場作業という職務内容では、就労ビザの取得はできません。しかし、技能実習生は、現場作業を行う場合でも就労ビザの取得が可能です。

(建設会社での直接受入は難しいので、商工会議所や事業協同組合を経由しての受入になります。)

活動制限がなく就労ビザが取得できる場合

下記の1.から4.のいずれかの在留資格(ビザ)を持っている外国人は、活動制限がなく就労ビザを取得できます。また、建設会社で外国人を雇って、単純作業、現場作業に従事させることもできます。

  1. 「永住者」・・・・・・・法務大臣から永住の許可を受けたもの
  2. 「日本人の配偶者等」・・日本人の配偶者、実子、特別養子
  3. 「永住者の配偶者等」・・永住者の配偶者、日本で出生した永住者の子
  4. 「定住者」・・・・・・・法務大臣が特別な理由を考慮して在留を認めるもの

正規の在留資格(ビザ)以外での活動をした外国人は、強制退去させられる可能性もあります。

また、正規の在留資格(ビザ)以外での活動をさせた雇用主も不法就労助長罪となり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金の罪、もしくはその両方の刑罰に服さなければならないことになります。

雇用主は、外国人を就労させる場合には、在留資格(ビザ)など十分に確認した後に就労させるようにして下さい。

疑問に思うことや、不明な点があれば、入国管理局や申請取次行政書士などの専門家に相談するようにして下さい。

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