飲食店で外国人を採用する場合、就労ビザを申請できますか?

飲食店で外国人を採用する場合、就労ビザを申請できますか?


外国人が日本の飲食店で就労をする際に、就労ビザを得られる職種と得られない職種があります。

就労できるパターン
  1. 飲食店で調理の実務経験が10年以上あれば、コック(調理師)として「技能」のビザを取得し、就労することができます。専門料理人である必要性があるので、日本人でも作れるようなラーメン、餃子、チャーハンではコック(調理師)としての「技能」ビザは取得できません。タイ料理のコック(調理師)として10年以上仕事をしている場合は、実務経験として認められます。
  2. 飲食店の経理を担当する部署で勤務する場合は、「人文知識・国際業務」のビザを取得し、就労することができます。
  3. 飲食店の宣伝・営業を担当する部署で勤務する場合は、「人文知識・国際業務」のビザを取得し、就労することができます。
  4. 留学生が取得している留学ビザでは就労はできませんが、資格外活動許可が得られると、1週間で28時間以内であれば就労することができます。
就労できる可能性のあるパターン

来店する客のうち、外国人の割合が非常に多く、メニューの説明など日常的に通訳の必要性が高い店舗に勤務する場合、「人文知識・国際業務」のビザを取得し、就労することができる可能性があります。

観光地や国際会議での通訳と同じように、外国人のお客様と会話をしたりする比重が高く、単なる接客業務ではないと考えられる場合は、「人文知識・国際業務」のビザを取得し、就労することができる可能性があります。

就労できないパターン
  1. 留学生を店内接客業務のアルバイトとして雇用することは、単なる接客業務である場合は、就労資格を取得して就労できません。調理師や通訳のように、専門性があると判断することができる場合は就労ビザを取ることができますが、単なる接客業務は、就労資格のいずれにもあてはまらないので就労ビザを取ることができません。
  2. 就労できるパターンの中で、調理師の場合、10年以上の実務経験があれば「技能」のビザを取得し、就労することができることになっていますが、最近では日本で働くために偽造証明書を作成する外国人もいます。偽造であることが発覚し、入国管理局から摘発されると、就労ビザの取得はできないので、もちろん就労することはできません。

最後に、最近は外国人による偽造証明書の作成が増えていることに伴い、入国管理局の「技能」ビザの審査が厳しくなっています。

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