在留資格取消制度の対象になるのはどんな場合ですか?

在留資格取消制度の対象になるのはどんな場合ですか?


平成16年入管法改正により、在留資格取消制度が新設されました。

次の1.~5.のいずれかにあてはまる場合には在留資格取消制度の取消事由になります。

  1. 上陸拒否事由に該当していることを偽った場合。例えば、日本からオーバーステイ等の理由で退去強制され上陸拒否期間中にある者が、その事実を隠して氏名を変更して上陸許可を受けた場合。
  2. 活動内容を偽った場合。例えば、日本で専ら就労する目的で来日し、学校に通うつもり等と偽って「留学」のビザを取得した場合。
  3. 上記の1.と2.以外の内容を偽った場合。例えば、就労ビザ取得に必要な要件を満たしていない申請人が自分の学歴や経歴等を偽って上陸許可等を受けた場合。
  4. 申請人以外の者が事実と異なる文書を提出したような場合。例えば、研修生の受入をする企業や組合が虚偽の研修計画書等を提出して当該研修生が上陸許可等を受けた場合。
  5. 入管法別表第1の在留資格(ビザ)をもって在留する者がその在留資格(ビザ)に係る活動を正当な理由がないのに、3ヶ月以上行っていない場合。例えば、勤務態度が悪く、会社を解雇された外国人がその後も就職活動を行わずに就労を行う見込みのない場合。

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