取締役や本部長の外国人を招聘する予定ですが、就労ビザは人文知識・国際業務でいいですか?

取締役や本部長の外国人を招聘する予定ですが、就労ビザは人文知識・国際業務でいいですか?


結論から言いますと、人文知識・国際業務の就労ビザでは「ダメ」です。

事業内容が技術や人文知識・国際業務に該当するものであっても、代表取締役・取締役・監査役・部長・工場長・支店長等、事業の経営又は管理に関する実質的な業務活動を行うという一定以上の権限を有する職務に就かせる場合は、投資経営ビザになります。(投資経営ビザを取得しなければなりません。)

また、就業予定の会社は、「その事業を営むための事業所が日本に存在すること」「事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること」という条件が必要です。

尚、上記の「2人以上の常勤職員の雇用」についてですが、2人以上の常勤職員の雇用がなくても、「新規事業を開始する場合の投資額が年間500万円以上ある」場合は、許可の可能性はあります。

また、入国管理法の規定によれば、事業の継続性・安定性を立証することができれば、投資経営ビザを取得する際に日本で適法に行われる事業であれば、飲食店、貿易業、風俗営業店、中古自動車販売業など業種の制限はありません。

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