外国人を雇用します。入社または退職の手続きで必要なことはありますか?

外国人を雇用します。入社または退職の手続きで必要なことはありますか?

外国人を採用する場合には、日本人を採用するのと違い特殊な手続があります。

既に日本国内に在留している場合は、その在留資格を確認することから始まります。そして、労働条件などを相互に確認して労働契約の締結、入国管理局に対する就労ビザ申請手続、その後正式雇用ということになります。

就労資格が、「芸術」、「宗教」、「報道」、「技能実習」以外の就労資格で雇用する場合で、中長期在留者を採用する場合には雇用主は入国管理局に採用日から14日以内に届けなければなりません。採用時には本人に関する各種証明書類はもちろんですが、会社側も登記簿謄本、貸借対照表、雇用契約書、雇用理由書等が必要になります。

入国管理局への申請書類の提出は不備のないようにしなければなりません。会社側の準備する上記の重要書類も含まれていますので、申請を外国人の方に任せるのではなく会社側も申請手続が円滑に進むように協力する必要があります。

採用後は、日本人の雇用の場合と違い、生活習慣の違いや言語の違いなど障壁になる事柄もありますので、入社後の教育や研修に十分時間を取る必要があると思われます。

退職については、退職日から14日以内に入国管理局に届け出なければなりません。その他の手続は日本人の退職や解雇の場合と同じです。

特殊な場合として、外国人が不法滞在者で入国管理局によって雇用期間中に強制退去になる場合があります。雇用契約を締結するときに、就業規則に不法滞在により入国管理局から強制退去命令を受けた場合は解雇または契約解除することができるという文言を入れておくと法規違反があった場合に対応が容易であると思われます。

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