社団法人や財団法人、NPO法人で外国人を雇用できますか?

社団法人や財団法人、NPO法人で外国人を雇用できますか?


公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等でも外国人を雇用できます。

外国人社員の就労ビザの要件は、一般企業の場合とほぼ同じです。

したがって、一般企業でよくある就労ビザで、「人文知識・国際業務」「技術」などがありますが、一般企業でない場合でもこのビザの取得要件を満たすことができれば取得可能です。

参考までに、このビザで就労することができる活動の主なものとしては、通訳者、翻訳者、海外取引業務、IT関連技術者、機械などの設計者、新製品の開発技術者、土木建築の設計者があります。(このビザ取得要件では、大学卒業していることなどの学歴に関する要件があります。)

この他に、学歴に関する要件が必要のない就労ビザに「企業内転勤」というものがあります。このビザは、海外にある自社の子会社や支店などに勤務する人材を日本に招へいする場合に使います。

このビザの取得要件には、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において1年以上継続して在留資格(ビザ)の「人文知識・国際業務」又は「技術」に該当する業務に従事していることが要件になります。

他社から転職したばかりの人間を招へいする場合や現地法人を設立したばかりで1年以上経過していない場合には、原則として「企業内転勤」の在留資格(ビザ)を申請することはできません。

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