日本に支店や事務所がないと企業内転勤ビザを取得するのは難しいですか?

日本に支店や事務所がないと企業内転勤ビザを取得するのは難しいですか?


企業内転勤ビザは、外国の企業の立場から見ると、本社の従業員を日本法人に派遣させる場合など親会社・子会社間(親会社・孫会社間も含む)の異動の他、本店・支店間の異動、子会社間、子会社・孫会社間、孫会社間、孫会社・曾孫会社間、関連会社への異動が企業内転勤に該当します。

したがって、日本に支店や事務所がない場合、企業内転勤ビザを取得することはできません。

また、在留資格(ビザ)については、「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格(ビザ)に限定されています。

これらの在留資格(ビザ)でなければ、企業内転勤ビザは取得することはできません。

企業内転勤によって、単純労働に従事することはできません。

そして、人的側面と在留資格(ビザ)の側面から見ると、下記のような要件を満たしていなければなりません。

  1. 転勤の直前に外国の事業所で1年以上継続して「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格(ビザ)に該当する業務に従事していること
  2. 日本での就労活動は一定期間であること
  3. 転勤後は日本人が従事する場合に受ける報酬額と同等額以上の給与を支払うこと
  4. 転勤後の業務が「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格(ビザ)に該当するものであること

※この記事が参考になったと思ったら共有してください。



サブコンテンツ

日本に支店や事務所がないと企業内転勤ビザを取得するのは難しいですか?