企業内転勤ビザの場合、給料は日本の会社から支払う必要がありますか?

企業内転勤ビザの場合、給料は日本の会社から支払う必要がありますか?


必ずしも日本の会社から支払う必要はありません。

企業内転勤ビザの場合、給与の支払者については特に決まりはありません。

したがって、海外の企業が全額を払っても、日本の企業が払っても構いません。また、両社から給料をもらう形でも問題ありません。

給料がどこから支払われるということより、その給与額が日本人と同等以上の金額かどうかが重要です。

判断基準は、同レベルの日本人と比較して同等以上の給与であるかどうかです。同等以上であれば問題ありません。

よくあるケースは、給料の内訳で基本給が現地で支払われ、その他に日本での滞在費を補完する形で住居費、交通費、食費などが日本にある会社から支払われるケースです。このように、現地にある企業と日本にある企業の2社から給与が支払われても、給料の合計額が日本人と同等の金額であれば問題ありません。

問題のあるケースは、日本よりも物価が安い現地の通貨基準で給与を支払う場合です。現地の通貨と日本円の換算レートの差が大きく、現地では高給であっても、日本円に換算すると月額10万円にも満たないような場合は、同等以上の金額ということにはなりません。

給与額の基準は場所や地域によって異なることもありますが、月額25万円程度の給与が必要になると考えられています。

注意点としては、給与額を設定するときには労働基準法や最低賃金法違反にならないようにしなければなりません。

労働基準法(第3条)は、「使用者は労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金・労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない。」と定めています。

つまり、日本で外国人を雇用するときには、同じ職種・同じような雇用形態(正社員・パート等の区別)で働いている他の日本人従業員と全く同じ労働条件(給与・労働時間など)のもと、雇用しなければなりません。

最低賃金法第1条は、労働者が人間的な最低限の生活をするために定めた賃金の基準を定めています。

地域別最低賃金は、それぞれの道府県によって最低賃金額は異なりますが、この最低賃金法に決められた最低賃金を下回る賃金額を設定したとしても、その賃金額は無効となり、会社は最低賃金法違反をしたとして本人に最低賃額との差額を支払わなければなりません。

給料は、どこから支払われるということより、その給与額が日本人と同等以上の金額かどうかが重要です。したがって、必ずしも日本の会社が支払わなければならないということではありません。

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