企業内転勤ビザを取得すれば、どのような仕事をすることができますか?

企業内転勤ビザを取得すれば、どのような仕事をすることができますか?


「技術」又は「人文知識・国際業務」に関係する仕事をすることができます。

「企業内転勤ビザ」とは、日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において、「技術」又は「人文知識・国際業務」に掲げる活動を行うために必要なビザであり、外国から日本への転勤を円滑に受け入れるために設けられた在留資格(ビザ)です。

「転勤」とは、同一企業内での異動に限られるわけではなく、系列企業内(親会社・子会社・関連会社など)での異動も含まれます。また、給与の支払いにつきましては、外国企業・日本企業のどちらから支払われても構いません。

一般的な例としては、海外にある自社の子会社や支店などに勤務する人材を日本に招へいする場合にこのビザを使います。(日本企業が海外進出を行った結果、海外の日本企業の関連会社や子会社から日本の本店・支店へ転勤する場合。)

「技術」又は「人文知識・国際業務」の活動をするための就労ビザです。そして、就労することができる活動の主なものとしては、通訳者、翻訳者、海外取引業務、IT関連技術者、機械などの設計者、新製品の開発技術者、土木建築の設計者などです。

注意としては、企業内の転勤であっても単なる事務補助や流れ作業などの単純労働に従事させることはできません。

企業内転勤ビザ取得の要件は、3つあります。

  1. 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において1年以上継続して在留資格(ビザ)の「技術」又は「人文知識・国際業務」に該当する業務に従事していること
  2. 転勤先の事業所において在留資格(ビザ)の「技術」又「人文知識・国際業務」に該当する活動を行うこと
  3. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

1.の補足ですが、他社から転職したばかりの人間を招へいする場合や現地法人を設立したばかりで1年以上経過していない場合には、原則として「企業内転勤」の在留資格(ビザ)を申請することはできません。

3.の補足ですが、日本人と同等の報酬額の解釈は場所や地域によっても異なりますが、最低でも月額25万円程度の給与が必要になるものと思われます。よく問題となる例としては、日本よりも物価が安い現地の通貨基準で給与を支払う場合です。たとえ、現地で高給であっても日本円に換算すると月額10万円にも満たない場合がありますが、このような場合には在留資格(ビザ)の申請をしても不許可となる可能性が高いと思われます。

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