合同会社の経営者でも投資経営ビザを取得できますか?

合同会社の経営者でも投資経営ビザを取得できますか?


合同会社でも実際に会社を設立した後であれば、投資経営ビザを申請することができます。

平成18年に新会社法が施行され、会社の設立がそれまでより簡素化されました。

また、合同会社という新しい組織の会社も登場しました。

合同会社とは、出資者が直接経営を行い、その出資者の信用力を基本とした会社(人的会社)です。

人的会社でありながら、出資者は会社の債務に関して出資額を限度とする有限責任のみを負えばいいので、経営者のリスクが大幅に軽減されています。

しかも、株式会社のように会社の機関(株主総会や取締役、監査役など)や株主の権利(株主平等の原則など)といった強制的な規定がないので、出資者の同意により会社の意思決定や定款変更、利益配分などができ、迅速な会社運営が可能です。

投資経営ビザを取得する要件は、3つあります。

  1. 事業を行うための事業所が確保されていること
  2. 2人以上の日本に居住する常勤職員がいること
  3. 事業の安定性・継続性

1.の要件は、安定・継続して事業に取り組めるような独立したオフィスを確保していることをいいます。ただ単に会社を作り登記するだけでしたら、自宅住所=会社所在地とすることも可能です。しかし、投資経営ビザを取得するためには、独立のオフィスを準備して、その賃貸借契約書の写しを入国管理局に提出しなければなりません。

2.の要件は、500万円以上の投資をすることで満たすことができるとされています。そこで、実際には2人以上の従業員を採用しなくても、事業開始にあたり500万円以上投資をしたことを証明できればよいのですが、通常は資本金500万円の会社を設立することでその証明を行います。なお、この投資は以降も継続して維持されていることが必要となります。(毎年500万円以上の投資が必要なのではなく、回収されずに維持されていれば問題ないとされています。)

3.の要件は、新規で事業をスタートする場合、事業計画書を準備してその立証をしていくことになります。

事業計画書の中に書き込む主要項目は、主に次の8項目があります。

①事業プラン名 ②事業内容 ③市場環境 ④競合優位性 ⑤市場アクセス ⑥経営プラン ⑦リスクと解決策 ⑧資金計画

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