量販店で外国人を採用した場合、在留資格(ビザ)を取得できますか?

量販店で外国人を採用した場合、在留資格(ビザ)を取得できますか?


職場での業務内容によって、ビザ取得の「可能性がある場合」と「可能性がない場合」に分かれることになります。

    「可能性がある場合」
    外国人客が多数訪れる地域にある電気製品の量販店の場合では、外国人客に外国語で製品の説明をしたり、商品説明書を翻訳したり通常の販売(日本人に対する販売)ではなく、外国語を使うということで専門性があると判断されます。このように専門性が必要な場合には、在留資格(ビザ)を取得できる可能性があります。

    「可能性がない場合」
    外国人客の人数も多くない地域にある量販店の場合では、外国語を使うという専門性がないと判断されます。したがって、在留資格(ビザ)を取得できる可能性がありません。

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、永住者、定住者の在留資格(ビザ)であれば職業に制限はありませんが、量販店で仕事をする場合、単純労働と呼ばれる仕事(倉庫内での商品の梱包作業、商品の配達業務など)に就くことはできません。

外国人を採用した場合、日本人でなくても日本の労働関係法令は適用されます。従って賃金・労働時間・条件等、労働法規に則って雇用しなければならないので、給与の金額も日本人従業員が従事する場合と同等の待遇にしなければなりません。

就労目的の在留資格(ビザ)の申請では、入管に雇用契約書や採用通知書などの写しを提出することがありますが、それらに記載された給与額が低賃金だと不許可になる場合もあります。

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