アメリカに本社があるIT会社の日本法人です。アメリカ本社から「在職1年以上」の社員を日本法人に転勤で呼び寄せたいと思います。在留資格(ビザ)や手続きについて教えて下さい。

アメリカに本社があるIT会社の日本法人です。アメリカ本社から「在職1年以上」の社員を日本法人に転勤で呼び寄せたいと思います。在留資格(ビザ)や手続きについて教えて下さい。


「企業内転勤」という在留資格(ビザ)に該当する事例です。

この在留資格(ビザ)で勤務できる者は、「人文知識・国際業務」又は「技術」に相当する活動を行なう社員に限られています。

具体的には貿易業務、海外業務、翻訳・通訳、IT関連技術者、機械などの設計者、新製品の開発技術者、土木建築の設計者などが該当します。

また勤務年月の規制があり、その要件として、申請前に1年以上海外の事業所に勤務している必要があります。

したがって、他社から転職したばかりの人間を招へいする場合や現地法人を設立したばかりで1年以上経過していない場合には、原則として「企業内転勤」の在留資格(ビザ)を申請する事はできません。

その他、転勤先の事業所において在留資格(ビザ)の「技術」又「人文知識・国際業務」に該当する活動を行なわなければないという要件があります。

これらの要件の他に、報酬面にかかわる要件もあり、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることというものがあります。

これは場所や地域によっても異なりますが、最低でも月額20万円前後の給与が必要になるものと思われます。

よく問題となる例としては、日本よりも物価が安い現地の通貨基準で給与を支払う場合です。

たとえ現地では高給であっても、日本円に換算すると月額10万円にも満たない場合がありますが、このような場合には在留資格(ビザ)の申請をしても不許可となる可能性が高いと思われます。

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