就労ビザを取得する必要がない外国人もいますか?

就労ビザを取得する必要がない外国人もいますか?


就労ビザを取得する必要がない外国人もいます。

永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格(ビザ)を持つ外国人の場合、日本での活動に制限がないので就労資格を取得する必要はありません。

永住者

永住者とは、法務大臣が永住を認める者で、その者の永住が日本国の利益になると認めたときに法務大臣が許可します。

    ~許可の条件~

    1.素行が善良であること。

    2.独立の生計を営むことができる資産または技能を持っていること。(日本人、永住者、特別永住者の配偶者、子である場合は必要ありません。)

    ~永住者の申請要件~

    1.概に10年以上継続して日本に在留していること。

    2.現在の在留資格(ビザ)の最長の在留資格期間を取得していること。
    例)在留資格(ビザ)の技能の場合は3年

※ビザパートナーでは永住許可申請の取得の代行も行っております。お気軽にご相談ください。

定住者

定住者とは、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める身分や地位に基づく在留資格(ビザ)です。

一般的には、海外移民などによる日系2世や3世、中国地域・樺太地域の残留邦人やその親族などの、日本と関わりがある者や日本人、永住者の配偶者として在留していた外国人が離婚・死別などにより、在留資格(ビザ)の変更を余儀なくされた者です。

日本人の配偶者等

日本人の配偶者等とは、日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生した者の在留資格(ビザ)で、身分又は地位に基づく在留資格(ビザ)です。

「日本人の配偶者等」の【等】とは、配偶者以外に特別養子や子も含む意味で使われています。

在留期間は5年、3年、1年または6ヶ月です。

永住者の配偶者等

永住者の配偶者等とは、永住者、特別永住者の配偶者、永住者・特別永住者の子として日本で生まれた者で、身分又は地位に基づく在留資格(ビザ)です。

「永住者の配偶者等」の【等】とは、「配偶者」以外に「子」も含む意味で使われています。

在留期間は5年、3年、1年または6ヶ月です。

永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格(ビザ)を持つ外国人の場合、日本での活動に制限がないので、就労資格を取得する必要はないので、単純労働をすることも可能です。
例)飲食店での接客の仕事、工場での部品の梱包作業、ラインでの流れ作業、建築現場での組立作業など

その他、大学に通学しても留学の在留資格(ビザ)を取得する必要もありません。

     

    日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格(ビザ)の場合には、夫婦は同居し互いに協力し扶助しなければならないので、正当な理由(DV等)がないのに別居した場合など、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格(ビザ)の該当性がないと判断されます。

    また、現に婚姻中の者で、相手方の永住者が死亡した場合や離婚した場合は、永住者の配偶者ではありません。

    在留資格(ビザ)の「永住者の配偶者等」に該当するには、単に入籍し法律上の婚姻関係があるというだけではなく、同居・相互扶助の関係にある夫婦共同生活をしているという婚姻の実態があり、婚姻関係が真実でなければ、在留資格(ビザ)の該当性は認められません。

永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等の在留資格(ビザ)を持つ外国人の場合、日本での活動に制限がないので、就労資格を取得する必要はありませんが、それぞれ要件を満たさなければなりません。

要件を満たしているか十分確認しておくことが重要です。要件を満たしておかなければ、在留期間更新において不許可となることがありますので注意して下さい。

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