外国人留学生を採用する場合、必ず4月入社にすべきですか?

留学生を採用する場合、必ず4月入社にすべきですか?


必ず4月に入社する必要があるわけではありません。

留学生が持つ在留資格(ビザ)の留学ビザは、卒業とともに失効してしまいますので、入社時期が4月以降になる場合、就職待機のための「特定活動」という在留資格(ビザ)への変更が必要となります。

したがって、4月に入社すれば、「特定活動」への在留資格(ビザ)への変更は必要ありません。就職先で実際に従事する業務に対応する「技術」「人文知識・国際業務」などの就労資格を取得すれば就労可能です。

もし、入社が4月以降になる場合は、前述のように「特定活動」という在留資格(ビザ)への変更が必要となります。

「特定活動」へ変更するためには、下記に記載する5つの書類を準備する必要があります。

1.在留中の経費の支弁能力を証する書類

日本に滞在する間の生活費などの費用の支払いができることや、日本に滞在するためにかかるさまざまな経費を支払う能力があることを証明する文書を提示できるようにして下さい。
例)親からの仕送りや預金残高を証明できるもの。(預金通帳など)

2.内定会社での就労の在留資格(ビザ)への変更許可申請に必要となる書類

内定した会社で就労するために取得する就労資格に必要となる書類。
例)翻訳や通訳の業務に従事するのであれば、「人文知識・国際業務」の書類。

3.採用内定書

採用内定書は、採用内定の事実、入社日、労働条件が記載していなければなりません。

4.連絡義務等の遵守が記載された内定会社からの誓約書

内定会社が内定者本人の連絡先を把握し、連絡を取り合うという内容を記載した誓約書であること。

もし、内定を取り消した場合は、その事実を入国管理局に届け出ることを約束する内容を記載した誓約書であること。

5.採用までに行う研修等の内容を確認できる資料

採用内定日から入社日の間に研修を行う場合には、その研修の具体的内容を示す書類を準備すること。研修を実施しない場合は、準備する必要はありません。

入社内定から採用(入社日)まで期間があいている場合は、特に注意が必要です。留学生を採用する場合は、必ず4月に採用(入社)する必要はありませんが、留学ビザから「特定活動」への在留資格(ビザ)の変更が必要になります。

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