外国人留学生が起業した場合、投資経営ビザを取得できますか?

外国人留学生が起業した場合、投資経営ビザを取得できますか?


留学生として「留学ビザ」で在留している外国人が新たに事業の経営を始めるということは、現在、通学している大学または専門学校を中退して、個人経営または会社経営をするという事になります。

学校を中退して社会に進出することなく、事業の経営ができるのかという問題もあるので、投資経営ビザを申請しても不許可になるケースがあります。

外国で大学を既に卒業している場合や、社会人を経験している人が留学生になった場合などには状況が異なり、許可されるケースもあります。

個人経営の場合の投資経営ビザを取得する要件は、下記の3つが挙げられます。

1. 事業を行うための独立した事務所が確保されていること。

間借りや転貸の場合、不許可になる事例が多いので、不動産会社から賃貸用物件を借りた方が望ましい。

2. 500万円の資金

500万円の資金を用意しなければなりません。

入国管理局に対し、この500万円は自分で用意したお金であることを証明する必要があります。

良い例)昔から継続して使っている預金通帳。(生活の実態が見える通帳がよい)
悪い例)新規作成した通帳に500万円の新規入金の記載があるだけの通帳。

また、親から送金してもらい500万円準備した場合は、送金を受けた証明(預金通帳の残高)と、送金を受けた者と送金をした者が親子関係である事を証明できる書類が必要になります。

3. 事業計画書の作成

事業を始めることになるので、事業計画書を提出しなければなりません。

また、この事業が安定して行われ、継続していける事を説明しなければなりません。

上記の1.から3.までの要件を満たすことができれば、個人事業の場合でも投資経営ビザを取得できる可能性があります。

また、500万円の資金を用意できれば投資経営の在留資格(ビザ)が認められる可能性は高くなります。

個人経営の場合、自宅を事務所(営業所)にすることはNGです。用途を明記した(事務所、営業所、店舗など)賃貸借契約を、自宅とは別のところに行なう必要があり、且つそこで実際に営業する必要があります。

居所と事務所の区別をはっきりし、個人のお金と事業のお金の財産管理を明確にするように注意して下さい。

次に、会社経営の場合ですが、投資経営ビザは実際に会社を設立してからでないと申請できないということになっています。

会社経営の場合の投資経営ビザを取得する要件は、下記の3つが挙げられます。

1. 事業を行うための事業所が確保されていること

安定・継続して事業に取り組めるような独立したオフィスが、確保されていなければなりません。

ただ単に会社を作り登記するだけでしたら、自宅住所を会社所在地とすることも可能です。

しかし、投資経営ビザを取得するためには、独立のオフィスを準備して、その賃貸借契約書の写しを入国管理局に提出しなければなりません。

2. 2人以上の日本に居住する常勤職員がいること

500万円以上の投資をすることで、満たすことができるとされています。

実際には2人以上の従業員を採用しなくても、事業開始にあたり500万円以上投資をしたことを証明できればよいのですが、通常は資本金500万円の会社を設立することでその証明を行います。

なお、この投資は以降も継続して維持されていることが必要となります。
(毎年500万円以上の投資が必要なのではなく、回収されずに維持されておれば問題ないとされています。)

3. 事業の安定性・継続性

新規で事業をスタートする場合、事業計画書を準備してその立証をしていくことになります。

事業計画書の中に書き込む主要項目は、主に下記の8つになります。

①事業プラン名 ②事業内容 ③市場環境 ④競合優位性 ⑤市場アクセス ⑥経営プラン ⑦リスクと解決策 ⑧資金計画

ビザの審査では、投資経営の許可基準に加えて、学生時の在留状況なども考慮されます。

留学ビザでの会社経営を行う入管法違反や学校の出席率などが原因で不許可となるケースも見られます。

学生時代の在留状況や入管法違反などにも気を配ることが必要です。

既に日本での就労経験があり、その分野で企業する等でないと、現実にはなかなか取得する事は難しい資格と思われます。

会社経営の場合、現実的な方法としては、日本人パートナーを得て日本人パートナーを取締役とする方法や、本国(海外)に会社を設立し、その支社または現地法人として日本で活動する方法などが考えられます。

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