投資経営ビザの申請中は営業活動をしてはならないということですが、会社経営に従事することが必要な場合はどこまでが認められる範囲ですか?

投資経営ビザの申請中は営業活動をしてはならないということですが、会社経営に従事することが必要な場合はどこまでが認められる範囲ですか?


投資経営ビザ申請中の営業活動は、一切認められません。

投資経営ビザを取得した場合、日本での活動は当然に会社経営に専念することになります。

例えば、レストランの従業員として調理を行う場合には、技能ビザと言うことになります。

この場合は、一人の従業員ということで立場的に言えば高いものではないと判断されます。

それに比べて、経営者として事業に携わることは一人の従業員として働くという立場より高いものであると判断されます。

レストランの例で言うと、経営者ということになると、店舗の賃貸借契約、内装工事、食材の仕入れなども必要になり、投資経営ビザ申請に至るまでに大きな準備資金を必要とします。

しかし、申請の結果、万が一にも投資ビザが不許可となった場合にはその事業を営むことはできず、準備した店舗や食材などを処分しなければなりません。

取引先との信頼関係や金銭的な損失が発生します。

したがって、投資経営ビザ取得は失敗が許されないといっても過言ではありません。

投資経営の在留資格(ビザ)の許可を受けるまでに営業活動をすることは、高いリスクを背負うことになります。

このような理由により、投資経営ビザ申請中の営業活動は一切認められていません。

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