外国会社の駐在事務所で外国人を雇用した場合、ビザを申請できますか?

外国会社の駐在事務所で外国人を雇用した場合、ビザを申請できますか?


外国会社の駐在事務所の要件は、日本国内に事務所があることです。(賃貸事務所でも可)

事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しなど事務所設置を証明する資料を準備しておく必要があります。

名前だけで、事務所としての実態の無いものは事務所として認められません。

上記の駐在事務所の要件を満たし、次の手続きを踏めばビザの申請をすることができます。

事務所の所在地を管轄する入国管理局において、外国にある親会社から派遣される外国人の方の「在留資格認定証明書」の申請を行ないます。

ただし、在留資格認定証明書の交付申請は、事務所を設置する(借りる)前に行うことはできません。

ビザの申請から許可または不許可が出るまでに通常1~2ヶ月程度かかるので、この期間を考慮して申請時期を設定する必要があります。

外国にある親会社から派遣される外国人の方の在留資格(ビザ)は、企業内転勤という種類の在留資格(ビザ)で申請することになります。

企業内転勤の在留資格(ビザ)については、「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格(ビザ)に限定されていますので、単純労働での企業内転勤ビザを取得することはできません。

※この記事が参考になったと思ったら共有してください。



サブコンテンツ

外国会社の駐在事務所で外国人を雇用した場合、ビザを申請できますか?