日本のビジネスパートナーと同じオフィスで起業したいと思います。この場合に注意する点は何ですか?

日本のビジネスパートナーと同じオフィスで起業したいと思います。この場合に注意する点は何ですか?


事務所には独立性が要求されるので、合同事務所は認められません。

また、事務所は継続的に業務を行うことができる施設で、かつ他業者や個人の生活部分からの独立性が保たれる必要があります。

従って、他の法人や個人の事務所との混在や居住場所との混在は認められません。

物的には同一の部屋(フロアー)に他のビジネスパートナーと同居する場合ですが、入口部分から申請事務所に他の事務所を通らずに行くことができる。

他のビジネスパートナーの事務所と固定式のパーテーションなどで、明確に区切ることができる。

事務所としての形態が整えられ事務所として使用しているという場合には、事務所としての独立性が認められます。

独立性が否定される例としては、テント張り、ホテル、又は一部屋を共同で使用している場合などがあります。

事務所の独立性の証拠としては、水道光熱費の契約書や賃貸借契約書を提出して証明します。

これらの契約書は他のビジネスパートナーと分離していなければ、事務所としての独立性が認められません。

すなわち、これらの契約は、他のビジネスパートナーと別個のものでなければなりません。

ビジネスパートナーと同じオフィスで起業することは可能ですが、ハード的にもソフト的にも申請者と他のビジネスパートナーが独立していることが必要です。

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