個人事業主でも投資経営ビザを取得できますか?

個人事業主でも投資経営ビザを取得できますか?


個人事業主でも投資経営ビザを取得できる可能性があります。

個人事業と投資経営ビザの関係ですが、今まで「技能」の在留資格(ビザ)でコックとして働いてきた外国人の方が、独立して自分のお店を持つ場合(個人事業)、今後は経営者として活動することになるため「投資・経営」ビザへの変更が必要です。

投資経営ビザを取得する要件は、3つあります。

1.独立したオフィスの確保

間借りや転貸の場合、不許可になる事例が多いので、不動産会社から賃貸用物件を借りたほうが望ましいようです。

2.相当額の資金(経営者以外に、2名以上の常勤職員を在籍させる事ができる位の資金)

500万円の資金を用意しなければなりません。

また、入国管理局に対し、その500万円は自分で用意したお金であることを証明する必要があります。

良い例)昔から継続して使っている預金通帳(生活の実態が見える通帳がよい)

悪い例)新規作成した通帳に500万円の新規入金の記載があるだけの通帳。(その500万円をどのように用意したのかをさらに説明しなければならない)

また、親から送金してもらい500万円準備した場合は、送金を受けた証明(預金通帳の残高)と、送金を受けた者と送金をした者が親子関係である事を証明できる書類が必要になります。
 
ようするに、500万円の出所がわかる客観的な証拠が必要です。

3.事業の計画性がある

事業を始めることになるので、事業計画書を提出しなければなりません。

収入見込額も計上すること。

今後、この事業が安定して行われ、また継続できると判断することができるという事を説明できること。

1.~3.までの要件を満たすことができれば、個人事業の場合でも投資経営ビザを取得できる可能性があります。

また、500万円の資金を用意できれば投資経営の在留資格(ビザ)が認められる可能性は高くなります。

個人経営の場合、自宅を事務所(営業所)にすることはNGです。用途を明記した(事務所、営業所、店舗など)賃貸借契約を、自宅とは別のところに行なう必要があり、且つそこで実際に営業する必要があります。

居所と事務所の区別をはっきりする事が大切です。

金銭面では個人のお金と事業のお金の財産管理を明確にするように特に注意して下さい。

また、入国管理法によれば、投資経営ビザを取得するとき、日本で適法に行われる事業であれば、飲食店、貿易業、風俗営業店、中古自動車販売業など業種の制限はありません。

但し、事業の継続性・安定性が立証できるだけの内容が必要となります。

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