就労ビザを持っていれば他の会社でアルバイトしてもいいですか?

就労ビザを持っていれば他の会社でアルバイトしてもいいですか?


日本の在留資格制度は、活動内容ごとに就労を認めるシステムになっています。

したがって、認められた在留資格(ビザ)の範囲外の仕事はできません。就労系の在留資格では、「人文知識・国際業務」と「技術」が主流になっています。

在留資格(ビザ)は、勤務先の業種ではなく、その外国人が実際に従事する業務により判断されます。

したがって、コンピュータ会社に就職しても、従事する業務が通訳や翻訳の仕事であれば、「技術」ではなく、「人文知識・国際業務」になります。

コンピュータ技術者が「技術」の在留資格を持って、通訳や翻訳の仕事に従事することはできません。

「人文知識・国際業務」の就労資格で、通訳や翻訳の仕事をしている人が、二つの会社と雇用契約を結んで、通訳や翻訳の仕事をしても問題ありません。

アルバイトは、今まで持っていた在留資格(ビザ)の範囲外であれば、資格外活動として入管法違反になり強制退去処分の対象となります。

例えば、「人文知識・国際業務」の在留資格(ビザ)を持っていた人が、コンピュータ技師や飲食店の店員、土木工事などの仕事をすることはできません。

特にコンビニの店員や土木工事などの単純労働は、入国管理局に資格外活動許可申請をしても許可はしてもらえません。

資格外活動許可申請は、在留資格(ビザ)が留学や家族滞在の場合は比較的容易に許可される傾向ですが、在留資格(ビザ)が就労の場合は許可を受けることは難しい状況です。

ここまでの説明で言えることは、就労ビザでアルバイトをすることは難しいということです。

しかし、複数の会社と雇用契約を結んでも就労資格外活動にならなければ、アルバイトができる可能性は全く無いわけではありません。

補足ですが、現在の入管法では、現在勤務している会社を辞めた日から14日以内に入国管理局にその旨を伝えなければなりません。

また、会社を辞めてから3ヶ月以上、現在持っている在留資格(ビザ)に該当する仕事をしない場合は、入国管理局から「在留資格取消」処分が下される対象となります。

会社を辞めてから3ヶ月以上仕事をしなかったり、全く関係のないアルバイトをしていると、在留資格(ビザ)がなくなる可能性があるので注意が必要です。

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