ワーキングホリデーの外国人を長期雇用(就労ビザへ変更)することはできますか?

ワーキングホリデーの外国人を長期雇用(就労ビザへ変更)することはできますか?


ワーキング・ホリデー制度は、日本と協定国との間に結ばれている制度です。

両国の青少年の交流を促進し、相互理解を深める機会を拡大するため、一定期間観光を目的として在留し、その間旅行費用の不足を補うため観光に付随して働くことができるというものです。

このビザは、旅行資金を補充するための就労が可能だという点で、就労が認められない観光ビザ(短期滞在ビザ)とは活動が異なります。

現在、日本は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェーとワーキング・ホリデー制度を実施しています。

ワーキング・ホリデーの内容は、日本と相手国との条約内容により異なります。年齢は18歳以上を原則として25歳以下の青少年が対象となりますが、相手先の国ごとに条件は異なります。 

入管法上の在留資格(ビザ)は、「特定活動」が与えられており、本来の目的に反しない範囲での就労(風俗営業関係は除く)が認められています。

特定活動ビザについての申請要件は以下の通りです。

  • オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェーの各国に居住するこれらの国の国民であること。
  • 一定期間、主として日本で休暇を過ごす目的であること。
  • 査証発給時の年齢が18~25才であること。
  • 子供を同伴しないものであること(カナダを除く。なお、イギリスは配偶者も同伴しない者であること。)
  • 有効な旅券及び帰国のための旅行切符、または、そのための十分な資金があること。
  • 最初の滞在期間の生計を維持するための相当な資金があること。
  • 健康であり、かつ健全な経歴を有すること。

上記の要件をみたさなければ、特定活動のビザを取得することはできません。

滞在期間に関しては、オーストラリア、ニュージーランド、カナダは6ヶ月の滞在期間が付与され、6ヶ月の延長が認められます。それ以外は、1年間の在留許可が付与され延長することはできません。

ワーキングホリデーは、就労できるとはいえ就労するための制度ではありません。

就労できる仕事は、風俗営業関係以外の仕事であれば就労することができます。

ただし、就労期間が6ヶ月または1年以内と決められているため、一時的なアルバイト従業員として就労しているケースが多いよういです。

ワーキングホリデーの入管法上の在留資格(ビザ)では、「特定活動」から他の在留資格(ビザ)への変更を行うことができます。

「人文知識・国際業務」の在留資格(ビザ)への変更が認められると、この在留資格(ビザ)の期間の最長は5年なので、長期雇用することが可能です。

注意点は、滞在終了時に日本国を出国するということを条件としてワーキングホリデーの査証を発給しているフランス、イギリス、アイルランド、台湾、香港、ノルウェーは、特定活動の在留資格(ビザ)から他の在留資格(ビザ)への変更はできません。

※この記事が参考になったと思ったら共有してください。



サブコンテンツ

ワーキングホリデーの外国人を長期雇用(就労ビザへ変更)することはできますか?