政府・自民党が、建設現場などでの人手不足解消を目指し、東南アジア諸国などからの外国人労働者の受け入れ拡充策を積極的に検討していることが、年末から年明けにかけて明らかになった。

入管法に基づく外国人技能実習制度を拡大し、2020年の東京五輪に向けて予想される建設ラッシュに対応する構えだ。

同制度は、入管難民法に基づくもので、企業が外国人を「技能実習生」として受け入れることを認めるもの。1993年に運用が開始され、この制度により、日本国内で建設、繊維、機械・金属、農業、漁業などの現場に就労している外国人は、約15万人いる。このうち1万5千人ほどが建設業に従事している。製造・加工技術や機械操作などを学ぶのが建前で、実習期間は最長3年とされ、単純労働に就くことは禁じられている。

政府・自民党内では、実習期間の延長、一度帰国した人の再実習の許容、企業の実習生受け入れ枠の拡大などの案を検討しており、今年中には関連法令の改正作業に入る姿勢を見せている。

外国人技能実習制度については、運用開始以来、賃金（実習費）不払いなど多くの問題が顕在化したため、2009年に法令を改正。企業に対し、実習生との雇用契約の締結や、国内の労働法令を守ることを義務付けた経緯がある。