海外のプレスに関する技術職人を日本に転属させたいです。在留資格として「企業内転勤」は適用されますか?

※Yahoo知恵袋で掲載されている在留資格に関する質問について入国管理局取次行政書士の上原尚子が解説・ご回答させていただいております。

在留資格「企業内転勤」について教えて下さい。

海外子会社のメカニック部門で10年勤続している従業員(現肩書リーダー)を日本の本社に転属させたいと考えています。本社工場では、長年の経験技術を持つ者が不足しており、不足を即、補うためには、海外子会社の経験者しかおりません。

学歴は専門学校卒です。期間は、最低1年です。給与等の条件は、基本的に日本人と同じとなり、アパート代、食費、光熱費等は自己負担となります。

業務内容は、単純作業ではなく、プレスに関する技術職となります。この場合、在留資格として「企業内転勤」は適用されますでしょうか。

子会社を設立した国は、ある東南アジアの途上国で、日本での不法滞在率No.1の国ですので、心配しています。


海外子会社の従業員の方を日本の本社に呼び寄せたいとのこと、その従業員の方を「企業内転勤」の在留資格(ビザ)で呼び寄せることが可能かどうか、とのことでしたね。

結論から申し上げますと、その方が行う業務が「人文知識・国際業務」の在留資格、或いは「技術」の在留資格の内容に当てはまっていれば可能でしょう。

ただ、問題なのは「プレスに関する技術職」がこの2つの在留資格(ビザ)で許可されている内容か否かです。

より近いのは、「技術」の在留資格(ビザ)であるかと推察いたしますが、「技術」の在留資格(ビザ)で許可されている職務内容は理学、工学、化学、その他の自然科学の分野に属する知識を必要とする業務のことを指しており、具体的にはITエンジニアや
コンピュータープログラマー、土木設計者、建築設計者などが想定されています。

この内容に「プレスに関する技術職」が該当するかどうかを見極め、該当する場合はその旨を入国管理局への申請の際、丁寧に説明を行う必要があります。

また、その方のご学歴が専門学校卒であるとのことですので、専門学校でのご専攻が業務に適合しているか、そして、現在ご勤務のメカニック部門への在籍年数が、今回申請するご予定の内容の実務経験年数として計算できるかどうか、慎重に見極める必要があるでしょう。

なお、ご懸案の日本での不法滞在者が多い国か否かという点は、入国管理局での審査の対象ではありませんのでご安心くださいませ。

ご参考の一つとなりましたらとても幸いです。

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