2月14日より、政府は調理師学校に通う外国人留学生の卒業後の在留資格要件を緩和した。これまでは、学校卒業後は帰国するしかなかったが、国内の日本料理店で修行する場合には特例で2年間の在留期間延長が認められる。

和食を学ぶ外国人の在留資格については、かねてより政府の規制改革ワーキンググループでその要件緩和が検討されていた。今回の特例措置を受けるには、調理師学校と修業先の日本料理店が共同で実習計画を作成し、農林水産省の認定を受けることが条件とされている。

在留が認められた場合、入管法上の在留資格を留学から特定活動に切り替え、日本料理店などで活躍することを通じて腕を磨いてもらおうという狙いだ。日本政府は「クールジャパン戦略」の一環として、和食をより一層、世界に浸透させることを目指している。外国人板前の育成を通じて、「OMOTENASHI」のこころをより世界に広めることができるか、注目されよう。