優秀外国人受け入れ促進の為に年収などの在留要件を緩和

法務省は、外国人労働者受け入れ促進として実施されている「高度外国人人材ポイント制度」に関して要件を緩和する見直し案をまとめた。

このポイント制度は、高度な技術を持つ外国人が長く日本に定住できるようにと制定された出入国管理上の優遇措置である。

経済界からの要望としてアジア各国との人材獲得競争に負けないための措置として導入されたもので、研究者・技術者・経営者の3分野での年収や学歴、職歴などを点数化することとなっている。

点数が70点以上になった外国人を「高度人材」として登録し、日本国内における在住資格の点で優遇するというもの。

しかし、年収の基準が厳しいなど利用が低迷し、新規利用者は導入から2013年4月までの11ヶ月という期間においてわずか17人という結果となっており、「利用しづらい」との批判も聞かれていた。

おもに年収の最低基準をなくすなどの改正が2013年11月中にまとめられ、12月から施行されることとなった。

高度外国人人材ポイント制度は、日本の経済成長や新たなニーズや雇用創出が期待される、優秀な外国人に長期間にわたって日本に在留してもらうための優遇措置として、2012年5月よりスタートした新しい制度です。

これまでの就労ビザの在留期間の最長は3年でしたが、最長5年まで伸張されたほか、原則不可能だった配偶者の就労や、親や家事使用人の帯同が認められるなどの優遇措置があります。

しかしながらハードルが非常に高く、許可を得にくい内容であることが否めませんでした。

今回、要件が緩和されることによって、この高度外国人人材ポイント制度が多く活用され、なおいっそう多くの優秀な外国人に日本で活躍して頂けたら、日本経済にもよい刺激がありそうです。

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