日本独自の技能や技術、知識などの発展途上国への移転を目的として創設された「外国人技能実習制度」の見直しのため、法務省は11月中旬に分科会を設置することとなった。

日本経済団体連合会から、現行の3年間の実習期間では実習生が技能を十分に習得できていないとの指摘がなされており、実習期間を3年から5年に延長することと共に期間終了後に再研修を受ける制度を創設するよう要請されている。

また、もともと講習による知識修得と雇用契約に基づく技能修得を目的とした本制度を理解しないで、実質的に低賃金労働者として扱うといった問題も生じている。

そうした無理解から賃金未払いや低賃金での実習強要といった不正行為が助長されているため、受け入れ団体の監視強化や研修生・実習生の法的地位の安定化が求められている。

法務省の設置する私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会で検討が進められ、2014年12月に最終報告書をまとめることとなった。