国家戦略特区法が改正、「家事」や「医療」も外国人へ解放

2015年7月8日、参議院本会議で国家戦略特区法改正案が賛成多数で可決された。国内特定地域での規制緩和を行ない、外国人登用を広げていく法律となっている。

今回の改正法では、家事労働者や医療従事者への外国人登用が緩和されることになる。現在の法律では、家事労働者への外国人在留資格を認めていない。それを改正法では、炊事・掃除・洗濯といった一般的な家事労働を代行する従業員として外国人労働者を雇用することが可能となった。

また、外国人の医療従事者は大学病院などに限られていた現行法に対して、改正法では日本人指導医の確保を条件として外国人医師の雇用を小さな診療所などにも拡大する。

国家戦略特区は、東京都・神奈川県・成田市・大阪府・兵庫県・京都府・新潟市・養父市・福岡市・沖縄県の9か所が指定されている。また、今後予定されている秋田県仙北市では、今回の医療従事者への規制緩和を受けて「医療ツーリズム」計画を立て、温泉療養を併用した医療サービスの充実で外国人観光客の誘致を促していくこととなっている。

炊事・掃除・洗濯といった一般的な家事労働を代行する従業員として外国人労働者を雇用することによって、外国人の雇用に対して門戸を広げるものであると考えられます。

また、日本人の立場に立って考えると、結婚により出産などのため一時職場から離れた日本人女性が再度職場に復帰する機会を与えられることになるとともに、日本人女性の社会進出を促進するものであると考えられます。

医療の側面から見ても外国人の雇用拡大だけではなく、外国人患者の対応も円滑にできるという利点もあります。

そして、「医療ツーリズム」により外国人観光客を増やすことにより景気回復の要因に結び付くと考えられます。総じて外国人のみならず日本人にとっても有益な改正になると思われます。

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