「在留資格・ビザ関連ニュース」の記事一覧



国家戦略特区法が改正、「家事」や「医療」も外国人へ解放

2015年7月8日、参議院本会議で国家戦略特区法改正案が賛成多数で可決された。国内特定地域での規制緩和を行ない、外国人登用を広げていく法律となっている。

入管法改正案を閣議決定、在留資格に「介護」が追加

2015年3月6日、政府は新たな外国人在留資格の規定などを盛り込んだ入管法の改正案を閣議決定した。今国会に提出され、成立を目指していく方針だ。

法務省 在留カードの切り替えできず約5万人が未更新

2015年5月末の調査結果で、法務省は在留カードの切り替えをしていない永住外国人が5万人以上いることを発表した。切り替え期限は2015年7月8日のため、カード切り替えをしていないと罰則の対象となる。

栃木県、留学生の雇用を促進する補助金制度を創設

2015年6月5日、栃木県は外国人雇用を促進する2つの補助金制度を創設したと発表した。

入国管理局 2014年難民申請者は5,000人と過去最多と発表

2015年3月10日、法務省入国管理局は2014年度の難民認定申請者の状況を発表した。一昨年よりも申請者が増え、過去最多となっている。

外国人技能実習制度、介護分野の追加を検討

2015年1月30日、外国人技能実習制度見直しを検討してきた有識者懇談会の報告書が発表された。それによると、外国人が働きながら技術を学ぶことができる技能実習制度において介護の分野が追加されるというのである。

不法滞在者が減少、大阪・西日本入国管理センターが9月で廃止

2015年1月26日、西日本入国管理センターは本年9月末で同センターの廃止が決定したと発表した。現在収容されている収容者は別の収容施設に移送され、同センターの建物の活用方法を法務省が検討を進めているという。

2015年4月から入国管理法改正が施行、外国人在留資格の緩和

2015年4月から入国管理法が改正され、在留資格が緩和されることとなった。

長野の農業組合、外国人受け入れ停止処分を受け解散が決定

2014年12月1日、長野県の農業組合が外国人受け入れ停止処分を受けていることが明らかになった。

すり替えDNA検体で不正な在留資格取得の疑い、3人が逮捕

2014年12月3日までに、警視庁は外国人在留資格を不正に取得したとして男女3人を逮捕した。

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