「在留資格・ビザ関連ニュース」の記事一覧(2 / 3ページ)



外国人労働者への条件緩和、戦略特区で提案

2014年10月12日、政府の国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区における外国人労働者の受け入れ拡大を検討することとなった。

国土交通省、東京五輪需要に備え外国人建設就労者受け入れ事業の告示案を提示

国土交通省は、6月末までに外国人建設就労者受け入れ事業の告示案をまとめた。わが国で3年間の技能実習を終了した外国人を、時限的に建設業の即戦力として受け入れる。

国家戦略特区で起業する外国人の在留要件を緩和へ。外国人の起業を促進

6月17日に開かれた国家戦略特区の諮問会議で、国家戦略特区で起業する外国人の在留要件緩和など、追加緩和策の検討を急ぐことが確認された。国家戦略特区は、地域を絞って大胆な規制緩和を行い、産業の新陳代謝などを図ることを目指す・・・

規制改革重要事項に「外国人受け入れのための新たな在留資格の創設」。国家戦略特区諮問会議・民間議員提案

5月12日に開かれた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)における議論で、竹中平蔵氏ら民間議員のまとめた規制改革重要事項の提案が示された。その中に「外国人受け入れのための新たな在留資格の創設」含まれていることが明らか・・・

和食修行留学生の在留資格を緩和。滞在期間を2年延長

2月14日より、政府は調理師学校に通う外国人留学生の卒業後の在留資格要件を緩和した。これまでは、学校卒業後は帰国するしかなかったが、国内の日本料理店で修行する場合には特例で2年間の在留期間延長が認められる。

2013年の外国人入国者数が過去最高の約1,125万人。法務省速報値

1月9日、法務省は、平成25年の外国人入国者数(再入国者数を含む)の速報値を公表した。それによると、入国者数は前年比約208万人(約22.7%)増の約1,125万人だった。これは過去最高の数字で、1千万人を超えたのは初め・・・

2020年の東京五輪に向けて、政府が外国人技能実習制度を拡大

政府・自民党が、建設現場などでの人手不足解消を目指し、東南アジア諸国などからの外国人労働者の受け入れ拡充策を積極的に検討していることが、年末から年明けにかけて明らかになった。

規制改革会議が和食修行留学生の在留資格緩和を検討

政府の規制改革会議ワーキンググループが10月31日、日本料理店などで和食の調理を学ぶ外国人留学生の在留資格について、その要件を緩和する方向での検討に入った。海外における和食の普及を後押しすることで、様々な波及効果を狙う。

外国人技能実習制度見直しの為、法務省が分科会を設置

日本独自の技能や技術、知識などの発展途上国への移転を目的として創設された「外国人技能実習制度」の見直しのため、法務省は11月中旬に分科会を設置することとなった。 日本経済団体連合会から、現行の3年間の実習期間では実習生が・・・

日系ブラジル人の再入国制限を11月15日から解除

2009年4月から実施されてきた日系人帰国支援事業利用者への再入国拒否の措置が解除されると2013年10月27日に内閣府から発表された。 この措置はデフレ深刻化に伴ってとられたもので、この事業の利用者に母国への渡航費を一・・・

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