投資・経営ビザを申請する際に必要な要件・条件

日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合

  1. 事業を営むための事業所として使用する施設(事務所等)が日本に確保されていること
  2. 事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住 者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること(※)

日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い、または事業の管理に従事し、または事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)または事業に投資している外国人に代わって経営を行い、または事業の管理に従事しようとする場合

  1. 事業を営むための事業所が日本に存在すること
  2. 事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること(※)

申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合

  1. 事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有すること(※)
  2. 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

(※) 2名以上の常勤職員の雇用がなくても、「新規事業を開始する場合の投資額が年間500万円以上ある」ことで、これに代えることができます。 ただし、「年額で500万円以上」であることが必要で、且つ例外として認められているケースですので、原則ルールである2名以上の常勤職員を雇用することが望ましいです。

ほか、共通しての要件として、以下の要件を満たす必要があります。

  • 外資系会社(外国資本率50%以上)の経営を行うこと
  • 経営を左右できる立場にあること(筆頭株主、代表取締役など)
  • 事務所を確保していること(自宅兼事務所は認められていません)
  • 外国人(外国企業)が500万円以上の出資をしていること
  • 会社の安定性や継続性に問題がないこと

これらを総合的に審査されますが、厳しい審査に耐えうる立証資料をしっかりと準備する必要があります。

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