栃木県、留学生の雇用を促進する補助金制度を創設

2015年6月5日、栃木県は外国人雇用を促進する2つの補助金制度を創設したと発表した。

新たに創設されたのは、「県外国人留学生インターンシップ(就業体験)研修支 援事業補助金」および「県外国人材雇用促進補助金」となっている。栃木県はこの外国人雇用促進モデル事業において、県内中小企業の海外展開や競争力強化を支援したいとしている。

インターンシップ補助金は、2015年8月1日から9月30日の期間に留学生のインターンシップを受け入れた栃木県内中小企業に対して補助金が支給される仕組みだ。

雇用促進補助金は、2015年4月1日から6月30日の期間において、留学在学中または特定活動在留資格で就職活動中の外国人を正社員として新規雇用した企業に対して補助金が交付されることとなっている。

栃木県では県内に留学ビザで滞在する外国人が増えており、2014年12月時点で前年より400人も多い1,888人となっている。こうした留学生を県内中小企業が即戦力として採用、グローバル化に伴う展開を目指していく方針だ。

外国人を採用することで、企業側は自社の国際化をする第一歩を踏み出すことになると同時に、採用担当者も外国語を使っての対応をすることが必要不可欠になります。

そのため、既存の従業員にとっても緊張感を持つことになり、個人のレベルアップをもたらす効果が生じると思われます。

また、留学生の立場からみても、より一層の日本語能力アップの機会であると同時に日本で働くことでより異国の技術を習得することが可能になりスキルアップに繋がることになります。中小企業のグローバル化と留学生に門戸開放する前向きの制度です。

雇用する側の企業と雇用される側の留学生との間のミスマッチが発生しないよう十分コミュニケーションを図り、この制度をうまく運用していかなければなりません。

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