長野の農業組合、外国人受け入れ停止処分を受け解散が決定

2014年12月1日、長野県の農業組合外国人受け入れ停止処分を受けていることが明らかになった。

処分の対象となったのは、長野県南佐久郡川上村の「川上村農林業振興事業協同組合」で、東京入国管理局から5年間の受け入れ停止処分を受けている。同組合では、これまで農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れ、高原野菜生産などに携わる労働力として活用されてきたが、このケースにおいて違法労働があったと日本弁護士連盟からの指摘があったのだ。

東京入国管理局では、受け入れ停止処分の理由を明らかにはしていないが、農家の実習生を統率する「班長」の存在や厳しい規則、給与からの罰金が科せられるなどが指摘されており、独自に調査をした日本弁護士連盟が法務省、厚生労働省に実態調査や再発防止、制度廃止を求めたという。この処分をうけ、同組合は11月の臨時総会で解散を決定している。

長野県川上村は、レタスの生産地として有名であり、外国人技能実習制度を利用した中国人などの外国人実習生が農作業を手伝うことで労働力を確保していた。

日本の労働法規は、外国人労働者がその法律で定義する労働者にあてはまるかぎり、在留資格の点で適法な就労か違法な就労かを問わず原則として適用されます。したがって、外国人に対しても労働基準法が適用されます。

この事案では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」という3条の均等待遇違反に該当します。この事案は長野県のケースですが、石川県でも類似の労働基準法違反の事案も発生しています。

労働法規を遵守し、適正な労働条件で外国人を労働させるように改善し、適正な外国人技能制度の運用を行い、海外のメディアから批判を浴びないようにしなければなりません。

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