国土交通省、東京五輪需要に備え外国人建設就労者受け入れ事業の告示案を提示

国土交通省は、6月末までに外国人建設就労者受け入れ事業の告示案をまとめた。わが国で3年間の技能実習を終了した外国人を、時限的に建設業の即戦力として受け入れる。

この事業は、2020年の東京オリンピックを控え、建設業の需要増大が見込まれる間の特別措置と位置付けられている。

告示案は、受け入れ企業を指導・監査する優良な監理団体を「特定監理団体」と位置付けてその要件を明示するほか、団体と企業が共同で策定する「適正監理計画」への記載事項を示すなどしている。

外国人建設就労者受け入れ事業は、3年間の技能実習を終えた外国人を対象に、出入国管理法に基づく「特定活動」として2~3年の在留資格(ビザ)を付与するもの。東京オリンピックを控えて人材不足が問題となっている建設現場で活躍してもらうことを狙ったもの。

同省は同案への意見を7月25日まで募集し、それを踏まえた上で8月上旬に公布、来年4月には受け入れ事業を開始する予定だ。

現在の建設業関係の職種の有効求人倍率を見ると、求職者数よりかなり仕事の数が多い状況であり人手不足になっています。

東日本震災からの復興や東京五輪に向けた工事が増えている建設業では、現場の作業員はもちろん建物の骨組みにあたる躯体(くたい)の工事において特に人手不足です。

建設工事においては経験が少ないと円滑な作業ができないということから、わが国で3年間の技能実習を終了した外国人を、時限的に建設業の即戦力として受け入れることは非常に有意義なことです。

東京五輪後においても、外国人が建設業関係の技術を体得し、将来はその経験と実績をもとに母国の建設業関係の業務で活躍できるようになる指針になることを期待します。

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